不動産に関する法律 ~区分所有法・都市計画法~

FP3級

区分所有法

区分所有法とは?

区分所有法とは、分譲マンションなどに住む際のルールをまとめた法律です。

最低限のルールが書かれています。

また、マンションには専有部分と共有部分とに分類されます。

専有部分とは自分が住む部屋のことで、共有部分とはエントランスやエレベーターなどの住人が使うものを指します。

規約に関して

マンションに関するルールを規約と呼びます。

この規約を変更する際などは集会を開き、議決権によって決めることとなります。

決め方に関して

決める内容によって必要な議決権は変化します。

〇基本的な内容

 過半数の賛成が必要

〇マンションなどの建替えに関して

 5分の4以上の賛成が必要

〇規約の変更など

 4分の3以上の賛成が必要

都市計画法

都市計画法とは?

都市計画法とは、街づくりを行う際にスムーズにできるようにするためのものです。

都市計画区域に関して

スムーズに街づくりをする必要のある区域を都市計画区域と呼びます。

そして、その中に市街化区域と市街化調整区域の2つの区域があります。

ちなみに、上記の2つ以外の地域を非線引区域と呼びます。

線引きしていないから非線引区域なのですね。

市街化区域

市街化区域とは、すでに市街地ができている場所です。

また、まだ市街地ではないけれどおよそ10年以内に市街地にする計画のある場所を指します。

市街化調整区域

市街化調整区域とは、市街化をしない方が良いとされている地域を指します。

開発許可制度

一定の開発をする際には許可が必要です。

都道府県知事の許可が必要となり、開発を行う地域によって規模が変化します。

〇市街化区域

 1000㎡以上の開発をする場合、許可が必要

〇市街化調整区域

 規模に関係なく許可が必要

〇非線引区域

 3000㎡以上の開発をする場合、許可が必要

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