税額の求め方
このフェーズでは、課税所得金額に税率を掛けることで所得税額を求めます。
総合課税と分離課税とで計算方法が変わります。
総合課税の場合
計算方法として、課税総所得金額に超過累進税率を使用することで求めます。
課税総所得金額とは、総合課税の合計所得から所得控除を引いた額のことです。
分離課税の場合
分離課税の場合、さらに4種類に分類されます。
課税短期譲渡所得の場合
税率は39.63%となります。
→所得税30%・復興特別所得税0.63%・住民税9%の計39.63%
課税長期譲渡所得の場合
税率は20.315%となります。
課税退職所得の場合
総合課税とやり方が同じです。
株式等に係る課税譲渡所得の場合
税率は20.315%となります。
税額控除
税額控除とは、 で求めた税額から税額控除額を差し引いた後に申告納税額を計算する段階のことです。
税額控除には、配当控除や住宅借入金等特別控除があります。
配当控除
配当控除とは?
配当控除とは、配当所得で総合課税を選択した場合に適用される控除のことです。
※確定申告が必要となります。
そのため、申告分離課税を選択した場合などは控除は受けられません。
↓配当所得の詳しい説明はこちらから!↓

所得税の分類~利子所得・配当所得・不動産所得編~
FP3級の試験範囲である、所得税についての説明です。こちらでは、所得税の中の利子所得・配当所得・不動産所得について説明しています。
控除額
控除額は配当所得の10%となります。
※所得が1000万円以上の場合、超過部分の5%となります
→超過部分の5%という点に注意
住宅借入金等特別控除
住宅借入金等特別控除とは?
住宅借入金等特別控除とは、住宅ローンの控除です。
住宅ローンによって住宅を購入したり増築をしたりした際に適用される控除となります。
控除を受けるための条件とは?
対象となる人
- 住宅を購入(取得)してから6カ月以内に住み始め、控除を受ける年に住んでいる
- 控除の年の所得の合計が2000万円以下
※床面積が40㎡以上50㎡以下の場合、所得の合計が1000万円以下となる
住宅の条件
- 床面積の2分の1以上を居住のために使用している
- 床面積が50㎡以上
※40㎡以上でも1000万円以下なら可能
借入金について
- 住宅ローンの返済期間が10年以上に設定されている
控除期間や控除率について
居住年 | 住宅ローンの 年末残高限度額 | 控除期間 | 控除率(%) | |
一般住宅 | 2022・2023年 | 3000万円 | 13年 | 0.7% |
〃 | 2023・2024年 | 10年 | 〃 | |
認定住宅 | 2022・2023年 | 5000万円 | 13年 | 0.7% |
〃 | 2024・2025年 | 4500万円 | 〃 | 〃 |
エネルギー消費性能 向上住宅 | 2022・2023年 | 4500万円 | 13年 | 0.7% |
〃 | 2024・2025年 | 3500万円 | 〃 | 〃 |
特定エネルギー 消費性能向上住宅 | 2022・2023年 | 4000万円 | 13年 | 0.7% |
〃 | 2023・2024年 | 3000万円 | 〃 | 〃 |